2013年9月11日(水)

攻撃反対米で６３％

１週間で激変１５ポイント増

世論調査

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領がシリアに対する軍事攻撃への支持を国内外で求める中、９日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターと米紙ＵＳＡトゥデーによる世論調査結果で、シリアに対する軍事攻撃に反対する米国民は６３％に上り、１週間前の前回調査に比べて１５ポイントも増えたことが分かりました。

　賛成は２８％で前回比１ポイント減でした。「なぜ米国が軍事攻撃をするべきなのかオバマ大統領が明確に説明していない」と答えた人は５４％で、「説明している」は３５％にとどまりました。

　同センターは「オバマ政権のキャンペーンにもかかわらず、態度未定だった人のほとんどが反対に変わった」と分析しています。

　調査は４～８日、約１５００人を対象に行われました。

　米紙ワシントン・ポストとＡＢＣニュースが９日発表した調査でも軍事攻撃に反対が６４％､賛成は３０%でした｡ＣＮＮテレビの同日発表の調査でも「オバマ大統領のシリアへの対応を評価しない」とした人は６３％、「評価する」とした人は３１％にとどまっています。