2013年9月11日(水)

教育委を付属機関化

中教審が４案　首長の権限強化

　文科省は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育制度分科会で１０日、教育委員会制度「改革」について四つの案を示しました。それによると、教育委員会は首長または教育長の付属機関とされる一方、首長が任命する教育長を「教育行政の責任者」と定めて権限を集中します。教育委員会が教育行政の責任者となり、首長から独立した合議体としての執行機関（行政委員会）であるという現行制度を根本から大改悪する内容です。

　政府の教育再生実行会議は４月、教育長に権限を集中し、教育委員会制度を解体する提言を出していましたが、これに沿う内容です。同分科会は年末の答申へ向けて近く、中間まとめを行う予定です。

　現行制度では教育委員の互選で教育委員長が選ばれ、教育長の任命・指揮監督は教育委員会が行っています。しかし、提言は、首長が教育長を直接任命するだけでなく、罷免しやすくする内容です。

　四つの案は次の通り。

　(1)教育委員会は首長の付属機関。教育長に答申などを行い、事務執行をチェック。教育長は首長の補助機関。

　(2)教育委員会は「性格を改めた執行機関」とし、基本方針の審議や教育長の事務執行をチェック。教育長は教育委員会の補助機関。

　(3)教育委員会を「性格を改めた執行機関」とするが、教育長は首長の補助機関とする。

　(4)教育委員会は教育長の付属機関。教育長に答申などを行い、事務執行をチェック。教育長が執行機関とする。

　審議会では委員から「選挙で選ばれた市長だからと民主主義を破壊するようなおごりたかぶりがみられる（事態がある）」と首長の権限強化を疑問視し、「改悪になる可能性が非常にある」との意見があがりました。