2013年9月10日(火)

消費税増税など重要問題山積

臨時国会早期開催を

市田書記局長が記者会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、消費税増税や米国によるシリア軍事介入など重要問題が山積していることをあげ、「国民にとって何が問題かを明らかにするために臨時国会を早期に開くべきだ」と述べました。

　市田氏は、「首相は消費税増税の時期を１０月はじめに決断すると言われている。増税について国民と国会の前に何も明らかにしないで、国会審議も経ずに決めるのは論外だ」と批判。またシリアをめぐる情勢が重要な局面に来ているにもかかわらず、「日本では国会での論議も国民への説明もされていないのは重大だ」と強調しました。

　さらに市田氏は、年内妥結だけを確認して情報を全く開示していないＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の問題や原発汚染水、原発再稼働の問題なども「国民と国会の前に何も明らかにされていない」と指摘。「臨時国会は１０月１５日召集とも報じられているが、国会としての責任を果たすために、もっと早く開くべきだ」と述べました。