2013年9月8日(日)

社会保障抑制の前提に

生活保護改悪反対で研究者が連続シンポ

東京

（写真）研究者らによる生活保護改革批判連続シンポジウム＝７日、東京都内

　生活保護基準の大幅引き下げの強行や改悪法案再提出の動きに対して、反対する立場の研究者たちが連続シンポジウムを東京都内で始めました。７日の第１回は「いまなぜ、生活保護の大改悪なのか」と題して、改悪の本質や背景、引き起こす問題について後藤道夫都留文科大学名誉教授、岡部卓首都大学東京教授、井上英夫金沢大学名誉教授が、詳しく解明しました。

　後藤氏は「生活保護の大幅縮小は社会保障給付全体の抜本的抑制を可能とする前提条件｣と指摘｡派遣労働の自由化など雇用政策改悪の動きに反対する労働運動と連携して、生活保護改悪を阻止する運動を提起しました。

　岡部氏は「社会保障の目的は貧困からの解放。社会的に取り組むべきだ」とする見地から、政府が貧困を個人責任とみて、制裁対象として生活保護政策を見直そうとしていることに危ぐを表明しました。

　生活保護を人権としてとらえることを強調する井上氏は、安倍政権による憲法改悪とたたかうことの意義を訴えました。

　主催者を代表して三輪隆埼玉大学教授があいさつしました。

　連続シンポジウムは、第２回「生活保護と扶養義務」が２８日午後１時半から明治大学リバティタワーで、第３回「生活保護と就労支援」が１０月２０日午後１時半から専修大学神田校舎７号館で開かれる予定です。