2013年9月8日(日)
民主「参院選総括」
反省も謝罪もなく
問われているのは何か？
「政権与党であった３年余の間に、国民の民主党への期待は失望に変わった。そして今も民主党への国民の信頼は回復されておらず､国民から『拒否される政党』となっている｣
民主党が４日の両院議員総会で採択した参院選総括は、こう記して党存立への危機感をにじませています。しかし、消費税増税などの公約違反で裏切ったことへの反省や国民への謝罪はどこにもありません。
「自民党の暴走に歯止めをかける｣｡民主党の海江田万里代表は参院選の遊説で、自民党政治への逆戻りの反省もないまま、繰り返しこう訴えていました。
ところが参院選総括は、「争点形成に関する方針決定がなされるべきであった」「自民党との対抗軸をより明確にし得ないまま、課題として残された」などと、暴走を止める「争点」がなかったことをいまさら“反省”しているのです。
総括は、「消費税、原発、憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などについて、国民から見て民主党の主張は鮮明で分かりやすかったのか」などと問いかけています。しかし、自公民「３党合意」による消費税増税法案の強行、原発事故の教訓を無視した原発の再稼働と海外輸出推進、日本の経済と社会を壊すＴＰＰ交渉参加推進などは、民主党が自公とともに、あるいは自公に先立って手を染めたものばかり。対決軸などは到底見当たりません。
憲法改定については、９条を含め「『補うべき点』『改めるべき点』について､民主党の考えを具体的に国民に示しえたのか」と問いかけつつ、「具体的な改正条文を作成して国民に提示することが求められる」などと改憲に向けて動きだすことまでうたっています。
月額７万円の「最低保障年金」や「後期高齢者医療制度の廃止」がマニフェストから消えたことについては、「国民にどの程度理解していただけたのか」と、あたかも国民の理解力に問題があるかのような書きぶりです。
「解党的出直し」をうたう総括―しかし、民主党が真っ先に着手したのは、旧野田政権の中枢を担った枝野幸男元官房長官や前原誠司元外相ら「６人衆」を「総合調査会」のテーマごとの会長に起用したことでした。海江田体制維持のための懐柔策であり、「解党的出直し」とはほど遠い実態です。
民主党発表の５月末時点の党員・サポーター登録数は、２１万８５０８人。前年度の３４万４８３７人から約３分の２へと減らしました。国民だけでなく、党員・サポーターからも「拒否される政党」になってしまったようです。（林信誠）
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