2013年9月8日(日)

中小企業中心の政策に

全国交流研究集会　アベノミクス批判

　政府・自治体の政策を検討し、中小商工業運動の多様な発展方向を探る「中小商工業全国交流・研究集会」（同実行委員会主催）が７日、岡山市内で始まりました。１８回目の今回は、「憲法を生かし、中小商工業者の力で循環型経済・社会を」がメーンテーマです。

　岡山市民会館大ホールで開かれた全体会には、全国から８００人が参加しました。常任実行委員で、全国商工団体連合会事務局長の岡崎民人氏が基調報告に立ち、安倍自公政権の経済対策（アベノミクス）の正体は、世界市場で勝負できる輸出系大企業を中心的に応援することを眼目にしたものだと批判。「消費税増税反対の一点での共同に力を尽くす」としながら、日本のものづくりの復活と経済再生を願うなら、日本経済の中心を担う中小企業・小規模事業中心の政策に転換していくことだ、と強調しました。

　嘉悦大学の三井逸友（いつとも）教授が、中小企業基本法の改正などを踏まえて、小規模企業・家族経営の今日的な意義と課題について講演しました。海水でなく好適環境水による魚の養殖システムなどの特別報告がありました。

　全体会では、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が出席していることが紹介されました。

　全体会後、「実践・自然エネルギーによる循環型地域づくり」など三つのパネル討論と憲法講座「中小業者と憲法」「経済主権とＴＰＰ（環太平洋連携協定）」が行われました。