2013年9月4日(水)

橋下氏「堺市では住民投票ないと思う」

大阪都構想　地元組織と食い違い

　大阪市や堺市を廃止し複数の特別区を設置する「大阪都」構想への参加の是非が争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投票）に向けた大阪維新の会の集会（堺市内）で、代表を務める橋下徹大阪市長は２日、「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う」と発言しました。

　「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。

　橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」とも語りました。

　維新はこれまで「都」構想について、堺市を複数の特別区に分割する案を軸に説明をしてきましたが、特別区設置の根拠となる「大都市地域特別区設置法」（昨年８月成立）について、総務省の担当者は「堺市が一つの特別区として入ってくるのであれば住民投票は不要だが、堺市をいくつかに分割するという話になれば堺市でも大阪市と同様に住民投票の手続きが必要になってくる」と解説します。