2013年9月4日(水)

常用代替防止原則　改悪認められない

派遣法小池氏が厚労省要請

（写真）派遣法の大改悪をやめよと求める（向こう側右から）小池議員、寺沢氏＝３日、参院議員会館

　日本共産党の小池晃参院議員・党副委員長と寺沢亜志也政策委員会事務局長は３日、国会内で、労働者派遣制度の見直しを打ち出した厚労省の専門家研究会の報告書について同省需給調整課から説明を受けました。小池氏らは、現行制度を根本的に変える大改悪は認められないと主張しました。

　研究会は、派遣できる業務の区分や「最長３年」とする派遣期間の制限を大幅緩和し、無期雇用の派遣を規制対象から外すなど、いつまでも派遣を使い続けられるようにする報告書をまとめました。

　小池氏は、派遣法では「常用代替防止」（正社員を派遣労働に置き換えてはならない）を大原則とし、派遣を臨時的・一時的な業務に限定していることを指摘。「政府はこの大原則は変えないといってきた。それを根本から変えることになる」とただしました。

　同課の担当者は「分かりやすく守りやすい制度にする」と説明する一方、「（大原則を）変えることになる」と述べました。

　また小池氏が、昨年改定された派遣法で、期間制限を超えて働かせていた場合など労働者が直接雇用される制度（労働契約申し込みみなし制度）が２０１５年から導入されることに言及。「雇用の安定のためといって導入したのに、期間制限を超えても使えるようになれば直接雇用しなくてもすんでしまう」と指摘すると、担当者は「結果としてそういうことになる」と答えました。

　小池氏は「いつまでも派遣を使い続けられることになる。低賃金で不安定な働かせ方を厳しく規制し、雇用の安定を図ることこそ必要だ。現行制度を根本から変えてしまうことは絶対に認められない」と強調しました。