増税点検会合報告

これで強行とは許されない

　安倍晋三政権がねらっている、来年４月からの消費税増税についての「集中点検会合」が先週開かれ、甘利明経済財政政策担当相が３日、安倍首相に報告書を提出しました。６０人の有識者からの聞き取りで、予定通りの増税実施を支持する意見が多数だったといいます｡しかし､これで消費税増税の実施に国民の同意が得られたと考えるなら､大間違いです｡６０人の大半は、財界関係者や政府と民間のエコノミストです。消費者や中小企業の代表はごく一部で、とても国民世論を反映していません。国民の圧倒的世論を踏まえるなら、来年４月の増税は断念すべきです。

国民世論との乖離は明白

　消費税増税に「賛成」４３％、「反対」４９％（「朝日」８月２６日付）。

　「予定通り引き上げるべきだ」は２１％、「段階的に」「先送りすべき」と「５％維持」をあわせると７６％（「毎日」同日付）。

　「予定通り」は１７％、「柔軟に」と「引き上げ反対」をあわせると７９％（「日経」同日付）…。

　最近のマスメディアの世論調査が明らかにした、国民の世論動向です。政府の「集中点検会合」の結果との乖離（かいり）は明らかです。

　安倍政権が、来年４月からの消費税増税にむけて、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）などに注目するとともに、「点検会合」を開くことになったのは、増税の実施は「経済状況等を勘案して」との法律に縛られ、いわば自縄自縛の状態になっているためです。裏返せば、増税実施の条件を整えようとした安倍政権の経済政策「アベノミクス」では、経済も国民の暮らしも好転していないことを浮き彫りにしています。

　政権発足以来８カ月近くたった「アベノミクス」の結果、大企業のもうけや大資産家のふところは改善しても、勤労者を中心に国民の所得は増えていません。「アベノミクス」は金融を活発にすることで消費者物価の「２％上昇」を目標としていますが、実際に起きているのは、収入が増えないのに円安などで石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ、悪い物価上昇です。こうしたなかで消費税を増税し、国民から購買力を奪えば、経済も暮らしも致命的な打撃を受けるのは目に見えます。

　消費税の税率を現在の５％から８％に引き上げれば、国民の負担は約８兆円増えます。再来年１０月から予定されている１０％への引き上げとあわせれば１３・５兆円の負担増です。こうした、ばく大な負担増を、法律が成立しているというだけで、わずか６０人からの聞き取りや、短期間の経済動向だけで決めてしまおうというのは無謀のきわみです。来年４月からの増税は中止すべきです。