進まない「慰安婦」賠償

協議拒否、不誠実な日本政府

（写真）日本軍「慰安婦」被害の謝罪と賠償を求めるデモ行進＝８月14日、東京都新宿区

　韓国の憲法裁判所が、日本軍「慰安婦」の賠償請求権をめぐり同国政府が日本と交渉する努力をしないのは違憲と判断（２０１１年８月３０日）してから丸２年がたちました。韓国政府は、日韓請求権協定に基づき協議に応じるよう日本政府に再三、要求していますが、日本側は拒否する不誠実な態度を続けています。

　韓国の外務省は３０日、声明を発表し、日本政府が協議に応じないことに「深い遺憾」を表明しました。韓国政府は、憲法裁判所の判断が下された直後の１１年９月と同年１１月に、外交文書を通じ協議を要求。今回も文書で求めると報じられています。

　日韓請求権協定の第３条は▽協定の解釈や実施に関する締結国間の紛争は外交上の経路で解決する▽解決できない場合は仲裁に付託する―ことを明記しています。

　しかし、日本政府は、協定によって財産・請求権問題は解決ずみで、「紛争は存在しない」という立場をとり続けています。

　先月、日本共産党の笠井亮衆院議員の調査によって、同協定締結当時、日本の外務省が、日韓間で対立する見解が生じた場合、外交上の努力によって解決されるべきだとする「条約解説」をまとめていたことが判明しました。この「解説」は、紛争の発生時期について「何ら制約はない」「今後生じることのあるすべての紛争が対象になるべき」だと主張しています。

　「慰安婦」問題は、被害者たちの告発によって１９９０年代以降、問題化したもの。協定上の紛争であることは疑いなく、「解決ずみ」という日本側の主張は成り立ちません。

　韓国の「慰安婦」被害者１２人は８月１５日、日本政府を相手取り慰謝料を求める民事調停をソウル中央地裁に申し立てました。同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「光復節」式典での演説で「過去の歴史による苦痛と傷を今も抱えて生きている方に対する、痛みを治癒できる責任ある誠意を持った措置を期待する」と述べました。

　日本政府は韓国側の要求に、速やかに応じるべきです。

　（誠）