2013年8月31日(土)

緊縮策に違憲判断

ポルトガル公務員削減法案

　【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの憲法裁判所は２９日、政府が緊縮策の一環として成立を目指している公務員削減法案を「雇用の安定保証」に反するとして「違憲」との判断を示しました。リベイロ憲法裁長官が記者会見で明らかにしました。

　削減法案は、公務員の「再教育」計画と称して一定数の公務員を１年間、研修に就かせ、その間給与を最初の半年は６３％、次の半年は５０％とし、１年後に新たな配転先が決まらなければ解雇するというもの。これにより２０１５年末までに公務員３万人を削減し、約９億ユーロ（約１１５０億円）の予算を節約する計画です。

　債務危機に陥った同国は、財政再建に向けた緊縮策の実行と引き替えに、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者から１１年に７８０億ユーロの救援融資を受けました。現在やや持ち直したものの経済は停滞し、失業率は過去最高の１８％に達しています。

　国民から厳しい批判を受けている緊縮策への違憲判断は今年４月にも出されており、７月には政策の推進者だった財務相が辞任。政府の存続が危ぶまれる事態となっていました。