2013年8月30日(金)

シリアに軍事介入

英仏、国民多数は“ノー”

　シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。

　英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。

　フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。

　民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。

　フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社会党に対して野党が反発。最大野党、国民運動連合のコペ党首は２８日、ラジオ番組でシリア問題にふれ「政治的解決しか道はない」としてオランド氏に慎重姿勢を求めました。フランス共産党は「深刻な懸念」を示す声明を発表し、議会での審議を要求。左翼党のメランション共同議長はテレビ番組で、「シリアへの介入は重大な誤りだ」と強調しました。