2013年8月30日(金)

演劇界もＴＰＰ反対

劇作家・俳優ら３団体

著作権保護など公開討論を

　演劇界でも、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)に反対する動きが広がっています。日本劇作家協会、日本演劇協会、日本新劇製作者協会はこのほど、共同で「ＴＰＰに反対する緊急アピール」を発表。演劇、芸術文化団体に「アピール」への賛同を広く呼びかけています。

　｢アピール｣では､ＴＰＰについて､｢日本国民の利益や安全を侵害する条項があり､表現者にとっても､知的財産の分野で賛否の分かれた問題が、国内議論も反映されないまま、押し進められようとしています｣と表明｡ＴＰＰ交渉で、日本の著作権の保護期間を日本の現行５０年から７０年にすることや、著作権の侵害に関し著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにすると報じられていることについて、公開討論会の実施を求めています。

　さらに、「国内法より多国籍企業の利益を優先させることが可能なＩＳＤ条項」が削除されない限り、「交渉にも参加すべきではありません」と訴えています。

　３団体はそれぞれ劇作家や俳優らで構成。劇作家協会会長を坂手洋二さん、副会長を渡辺えりさん、平田オリザさんが務め、演劇協会の理事に石井ふく子さん、ジェームス三木さん、松本幸四郎さんらが就任しています。