2013年8月28日(水)

安倍政権が狙う「秘密保全法案」

企業契約者も罰則対象　懲役最長１０年

　安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。

　同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。

　「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経ずに「特定秘密」を扱いますが、機密を漏えいした場合には罰則が適用されます。

　同法案は、２００７年の「日米軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）にもとづき、米軍などと軍事情報を共有し管理することが目的。軍事情報を秘密にする日本の国内法を整備するもので、武器輸出解禁や集団的自衛権の行使などと連動しています。

　時の政府の都合によってジャーナリストや国民の知る権利、報道の自由など基本的人権が弾圧される恐れがあるため、日本弁護士連合会、自由法曹団、全労連、日本国民救援会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）などが法案の提出阻止を呼びかけています。