2013年8月27日(火)

軍事介入めぐり緊迫

化学兵器疑惑　政府は国連調査許可

シリア

　【カイロ＝小泉大介】シリア内戦をめぐり、政府軍による化学兵器使用の可能性が高いとして米欧が軍事介入の姿勢を強めるなか、シリア政府は２５日、同兵器が使用されたとする現場への国連調査団の立ち入りを認めると表明しました。しかし、米政府からは「許可は遅すぎる」との批判の声が出るなど、情勢は緊迫の度を強めています。

　シリアのゾウビ情報相は２５日、化学兵器は反体制派武装勢力が使用したという証拠を持っていると述べるとともに、米国が軍事介入した場合、「中東地域全体に火をつけることになる」と牽制（けんせい）しました。シリア政府と同盟関係にあるイランの軍指導部も「ホワイトハウスに深刻な結果をもたらす」と警告しました。

　米国のヘーゲル国防長官は同日、「（シリアに対し）あらゆる選択肢を行使する準備ができている」と述べ軍事介入を示唆。英のキャメロン首相と仏のオランド大統領も同日電話会談し、それぞれ「（化学兵器使用という）犯罪にふたをしてはならない」「この行為が罰せられないようなことがあってはならない」とシリア政府への強硬姿勢を示しました。

　さらにアラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）も、化学兵器使用疑惑への対応を協議するための緊急会合を２７日に開催すると発表しました。

　このような状況下、シリア外務省は２５日の声明で、すでに同国で待機している国連の化学兵器調査団が疑惑の現場地域に立ち入ることを許可するとし、国連側もそれを実施すると表明しました。しかしロイター通信によれば、米政府高官が「証拠はほぼ隠滅されているだろう。調査許可は遅すぎて信用できない」と述べるなど、米側はあくまで軍事的選択肢を排除しないもようです。

　シリア政府軍による首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑は、反体制派統一組織「シリア国民連合」が告発（２１日）したもので、同連合は１３００人以上が死亡したと非難しています。「国境なき医師団」は２４日の声明で、神経ガスによる症状で３５５人が死亡したと発表する一方、攻撃の責任を誰が負うのかについては「確認できない」としました。