2013年8月27日(火)

米が国連本部で盗聴

ＮＳＡ、中国・ＥＵも監視

独誌報道　犯罪捜査の要求も

　アメリカの情報機関、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国も含め各国で盗聴をしていたとされる問題で、ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は２５日、ニューヨークの国連本部でも盗聴活動を行っていたと報道しました。米国に対する国際社会からの批判がさらに強まることが予想されます。（夏目雅至）

　同誌は、報道は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が所持する機密文書に基づくものだとしています。

　それによると、ＮＳＡは２０１２年夏、国連内部のビデオ会議の暗号解読に成功。これにより、その後の３週間で解読できたビデオ会議の数は１２件から４５８件に急増したといいます。

　機密文書によると、ＮＳＡは中国の秘密情報機関も監視対象としていました。また１２年９月に移転した欧州連合（ＥＵ）のニューヨーク代表部も盗聴していました。このほか、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部も監視対象とされていました。

　同誌は、ＮＳＡ職員は世界の米国大使館や領事館約８０カ所で通話情報の収集を行っていたと報道。機密文書は、この活動は大使館などの所在国政府に通告せずに行われることもしばしばあったとし、盗聴拠点としてドイツのフランクフルトやオーストリアのウィーンを挙げました。同誌は、「監視活動は集中的に整然と行われたが、テロリスト対策には役立たなかった」と報じました。

　シュピーゲル誌の報道は独政界にも大きな波紋を広げています。野党９０年連合・緑の党の連邦議会のフォンノッツ議員（内政問題責任者）は、ＮＳＡ問題での一連の暴露に否定を続ける政府に明確な態度表明を求めました。また独ヘッセン州のハーン法相（自由民主党）は同日、駐フランクフルト米領事館で何が行われたかを明確にし、必要なら犯罪捜査も行うべきだと要求しました。