2013年8月27日(火)

原発事故　子ども・被災者支援

法具体化すぐに

（写真）議員連盟総会で訴える倉林議員＝26日、国会内

　東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の具体化を進めようと、超党派の国会議員らが２６日、国会内で議員連盟総会を開きました。復興庁、環境省の担当者も出席。日本共産党からは紙智子、倉林明子、田村智子の各参院議員が参加し、基本方針の早期策定などを求めました。

　同法は、支援対象地域の子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費免除などを国に義務付けた法律で、昨年６月に超党派の議員立法で成立しました。しかし対象地域などを定める基本方針は策定されておらず、支援策も具体化されていません。

　田村議員は「国がどのように動いているのかまるで見えない。何もしていないと受け止めざるをえない。支援対象範囲を広め、すぐに決断してほしい」。「故郷が福島」とあいさつした倉林議員は、救済の遅れが「避難家族の崩壊を招いている。法の具体化は待ったなし」と訴えました。

　復興庁担当者は基本方針の内容、公表時期について「全力をあげている」とくり返すだけで、詳細は明らかにしませんでした。