2013年8月27日(火)

増税　国民の声でない

消費税・集中点検会合　市田氏が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日の記者会見で、政府が消費税増税実施に関して有識者・専門家ら６０人から意見を聞く「集中点検会合」について見解を問われ、「メンバーのほとんどが、増税賛成派で占められている。これで本当に国民の声を聞いたといえるのか。これだけ暮らしと景気が大変なときに、わずか半年程度の経済指標で１３・５兆円もの大増税を強行するのは無謀で無責任だ」と厳しく指摘しました。

　このなかで市田氏は、各社の直近の世論調査で“予定通り増税を実施すべき”とした人が２～３割にとどまる一方、“先送り”や“増税すべきではない”をあわせると４～７割にものぼっていることを強調。こうした世論の背景として、(1)参院選で消費税増税の争点化を避けてきたこと(2)アベノミクスで景気はよくならないという国民が増え、“こんなときに増税すれば大変だ”という不安が高まっていること―を指摘しました。

　「わが党は消費税の増税に反対であり、『別の道』を提起しているが、増税賛成の人でも『こんな時期にやるべきではない』という人もいろんな分野にたくさんいる。増税の是非についての違いはあっても、『消費税増税中止』の一点での共同を大いに呼びかけていきたい」と表明しました。