2013年8月26日(月)

憲法いかし住民守る運動を

自治労連大会始まる

（写真）あいさつする野村委員長＝25日、千葉市内

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３５回定期大会が２５日、千葉市内で始まりました。「憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、憲法キャラバンを展開し、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、すべての労働者の賃上げを求めるなどの方針の確立をめざします。２７日までの３日間です。

　野村幸裕委員長はあいさつで、参院選の結果について、自公政権が議席をのばす一方、自民党政治と対決する日本共産党が前進し、改憲勢力が３分の２の議席を下回ったことは、住民とともにたたかってきた結果だと指摘。賃下げに反対する運動で、一時金の連動阻止など何らかの形ではね返したことは、住民に依拠した運動の成果だと強調しました。今後、悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政も変えようとよびかけました。

　運動方針を提案した山口祐二副委員長は、改憲の動きに反撃し、各分野での共同と世論づくりをすすめると報告。憲法キャラバンについて、憲法をいかし住民生活を守る自治体をめざす共同をひろげる運動として、全自治体訪問を目標に計画の具体化をすすめると提案しました。すべての労働者の賃上げと雇用の安定による景気回復をかかげ、「働くルール」の確立などをめざすと語りました。

　討論で各労組の代表が発言しました。

　来賓として、全労連の小田川義和事務局長、全労連公務部会から宮垣忠国公労連委員長、千葉労連の松本悟議長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。