2013年8月25日(日)

人種差別

「撤廃へもっと行動」８割

　【ワシントン＝島田峰隆】米国民の多数は、人種差別撤廃を訴えた１９６３年の「ワシントン大行進」以来、差別撤廃へ向けて社会が前進したと考える一方、本格的な撤廃へさらに行動が必要だと考えていることが分かりました。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２２日に報告書を発表しました。

　それによると過去５０年間に人種間の平等へどれだけ前進したかという質問に対し、４５％の人が「大いに前進」、３６％の人が「ある程度前進」と答えました。

　人種間の平等を達成するためにさらにどれだけの行動が必要かについては、４９％の人が｢多く｣､３１%の人が｢ある程度｣と回答しました。特に黒人の回答者の７９％は「多く」と回答し、白人で「多く」と答えた人（４４％）を大きく上回りました。

　黒人の回答者のうち警察の対応で不公平に扱われていると答えた人は７０％、裁判所で白人と比べて不公平に扱われているとした人は６８％でした。

　報告書は人種間の経済格差なども挙げて「キング牧師の夢は達成できない目標のままになっている」と指摘しました。調査は８月１～１１日に２２３１人を対象に実施。うち３７６人が黒人でした。