2013年8月24日(土)

教育委員会の独立性

首長・教育長の多数が支持

アンケート結果　中教審で報告

　全国の計１１２０市区町村の首長と教育長を対象にした、教育委員会のあり方に関するアンケート調査で、現在の教育委員会が「首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かどうか尋ねたところ、半数を超える首長・教育長が「そう思わない」と回答したことがわかりました。

　調査は村上祐介・東京大学大学院教育学研究科准教授が実施。２２日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育制度分科会で報告しました。

　教育委員会の独立性を敵視する安倍政権は、首長の任命する教育長に権限を集中し、国と首長による教育への統制を強化する姿勢です。現在、中教審で教育委員会制度「見直し」の論議を行っており、年内に答申を得て来年の通常国会に法案を提出する方針です。

　調査結果によると、「教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かについて、首長の５１％、教育長の５９％が「そう思わない」と回答しました。「教育委員会が合議制であるため事務執行が遅滞しがちである」かについては、首長の６２％、教育長の７６％が「そう思わない」と答えました。

　「現行の教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行う」方向については、首長の５８％、教育長の８５％が「反対」と回答。一方、「合議制の執行機関としての教育委員会を存続しつつ制度的改善を図る」方向に、首長の５７％、教育長の６７％が「賛成」と答えました。

　教育委員会の独立性を支持する調査結果について、櫻井よしこ委員が「統計は恣意（しい）的に解釈されることが多い」と述べ、「戦後日本の教育は本当におかしい」「納得いかない」と不快感を示しました。義家弘介政務官は「（教育委員会の）無責任な状況が表出している」「責任体制の確立をしなければならない」などとして、「改革」の断行を強調しました。