派遣労働の永続使用を狙う

制度を「根本から再検討」

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　安倍政権の「成長戦略」実現に“不可欠”とされる労働分野の規制緩和。その中心である労働者派遣法について、改悪への大転換の方向が明らかになりました。

来年早々に法案を提出

　同法改定にむけ、議論していた厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が６日提出した素案で示したもの。２０日に報告書をまとめ、ただちに労働政策審議会で検討し年内に答申、政府は来年早々に法案を提出する見通しです。

　素案は、派遣は「臨時的、一時的」な仕事に限る「常用代替防止」という現行制度の考え方について、「根本から再検討することが必要」とのべ、制度発足以来の全面的見直しを提起しています。

　常用代替防止は、派遣という働き方があくまで例外的な制度のため、軸にすえられたものです。雇用責任を負わずに労働者を使えるなど、使用者企業（派遣先）にとってあまりに都合がよく、労働者にとっては無権利で不安定となる働き方です。戦後は禁止された働かせ方です。そのため、派遣法は、派遣が広がることを防止し、さまざまな規制を設けています。

　これを「根本から」変えるとは、派遣を恒常的な働き方にするということになります。

派遣先規制すりかえる

　素案は、派遣期間について、派遣先企業の職場単位による規制を、派遣労働者個人の「人」単位に変更すると主張しています。派遣先企業にたいする規制を、派遣労働者への規制にすりかえる重大な内容です（図１参照）。

　現行法は、通訳など専門的な仕事「専門２６業務」と、それ以外の「一般業務」で区分し、２６業務への派遣は無制限、一般業務は原則１年（労組への意見聴取で最長３年）に制限しています。そのため、派遣先企業は一般業務では、職場の最小単位（課・係）に派遣を続けて１年を超えて使うことはできません。

　素案は、「業務」による区分で派遣受け入れ期間を制限している現行の規定を撤廃することを提起。かわりに、派遣労働者が派遣会社と結ぶ雇用契約が、「無期」か「有期」かによって分けるといいます。無期は制限せず、有期のみが「原則３年」、それを超える場合は派遣先労使の協議で可能としています。

　派遣先企業は有期雇用派遣であっても、業務内容にしばられずに、派遣労働者を入れ替えるか労使の話し合いで、永続的に派遣を使うことができることになります。

　同時に、「業務」から「人」に規制が転換されることで、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用する義務の変更に言及しています。

　一つは、現行法には、派遣先にたいする「労働契約申し込み義務」という規定があります（図２参照）。派遣を３年を超えて使いたい場合は、派遣労働者に直接雇用の申し込みをしなければならないというものです。派遣期間制限のない「専門２６業務」でも、３年を超える派遣労働者がいる場合、同じ職場で労働者を雇う時は、当該派遣労働者にたいし、優先的に雇用申し込みすることが義務づけられています。

　素案は、改正内容にそった「整理が必要」として、見直しを示唆しています。