2013年8月19日(月)

いわて復興一揆運動提起

要求実現１０万署名へ

県民会議が総会

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（写真）県内各地から集まった参加者ら＝17日、岩手県宮古市

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は１７日、被災地の宮古市で第３回総会を開きました。

　開会あいさつで長門孝則氏(復興宮古･下閉伊＝しもへい＝住民会議準備会､無所属市議）は、「震災から３回目の夏は猛暑で、被災者は仮設住宅でのきびしい生活を余儀なくされている」と住宅再建の緊急性を訴えました。

　１２０人の参加者を前に宮古市の被災者４人が発言。小林昭榮氏（田老町漁協組合長）は、養殖ワカメの生産を再開したが、漁業施設の復旧が急がれていると強調。ＴＰＰ交渉参加は生業（なりわい）再建の努力をだいなしにするものだと、警鐘を鳴らしました。

　舘洞實氏（鍬ケ崎児童遊園仮設住宅自治会長）は「一日も早く家を建てられる場所を教えてもらえば、元気が出る。先が見えないと地域から人がいなくなってしまう」と胸の内を明かしました。

　これに先立ち、佐藤日出美（ひでみ）氏（宮古市産業振興部長）が、「被災地における事業所再生と雇用対策について」と題して講演しました。

　総会では鈴木露通事務局長が、「いわて復興一揆（いっき）」と銘打った、被災者本位の復興を進める運動を提起。▽住宅再建の支援金の５００万円への増額▽医療費や介護利用料への国の財政支援の復活▽企業や事業者にたいする支援策の拡充▽ＪＲ大船渡線、山田線の鉄路での早期復旧―の実現を掲げました。そのために県内１０万人から署名を集め、１１月２～５日の４日間で被災地を対象にした「一揆行進」に取り組むことを呼びかけました。