2013年8月16日(金)

ヘリ飛行再開　赤嶺議員と宜野座村長ら懇談

容認の国に不満表明

（写真）地図で墜落現場の位置について（左から）當眞村長から説明を受ける赤嶺（２人目）、嘉陽（右端）の両氏＝15日、沖縄県宜野座村

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１５日、米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが５日に米軍キャンプ・ハンセン内で墜落した沖縄県宜野座村を訪れ、當眞淳村長や仲本彰村議会副議長らと懇談しました。嘉陽宗儀党県議団長が同席しました。

　同基地は、事故原因の究明もなされないまま「整備を確認し、機体に異常はなかった」として１４日、中止している同型機の飛行を１６日にも再開すると通告しました。

　赤嶺氏が飛行再開にふれると、當眞村長は「墜落機も整備点検されていたはずなのに、おかしな話。米軍の言い分をそのまま容認した日本政府に不満がある」と語りました。

　當眞村長は、日米両政府に対し、原因究明・再発防止とともに正確な情報の迅速な提供を要求。事故当日、沖縄防衛局からヘリ墜落の情報が村に伝わったのは、発生後２時間以上たってからで、「それまで防衛局から『原野火災の発生』などと伝わり、上空から現場中継をしたテレビで初めて事実確認できた」とのべました。

　墜落現場が飲料水水源のダムの近くだったため、放射性物質による汚染も心配され、當眞村長は｢(米側が拒否している)現場への立ち入り調査をさせてほしい」と訴えました。

　赤嶺、嘉陽両氏は「国会、県議会でしっかり取り上げていきたい」と応じました。

　同村は２２日、ヘリ墜落に抗議する村民大会を開きます。