2013年8月13日(火)
ＧＤＰ（４～６月期）３期連続増
設備投資６期連続減
個人消費伸び悩む
内閣府が１２日発表した２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、３四半期連続のプラス成長となったものの、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％増にとどまり、年率換算でも２・６％増にすぎませんでした。物価変動を反映した生活実感に近い名目は前期比０・７％増、年率換算で２・９％増でした。
ＧＤＰが伸び悩んだのは、経済活動を引っ張る設備投資が、自動車・船舶の投資減少を受けて実質０・１％減と６期連続のマイナスだったことが響きました。さらに、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は実質で前期比わずか０・８％増にとどまったことも大きな原因です。
４～６月期ＧＤＰ成長率は、安倍晋三首相が今秋に消費税率を引き上げるかどうかを決める際の最も重要な判断材料です。安倍首相は首相官邸で記者団に「順調に景気は上がってきている」と強調しましたが、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性が改めて示されたなか、消費税増税を強行することは許されません。
消費税増税前の駆け込みが見込まれていた住宅投資は資材価格の上昇などで実質０・２％減でした。公共投資は１２年度補正予算の執行が本格化し、実質１・８％増となりました。輸出は円安や海外景気の持ち直しで実質３・０％増。輸入は実質１・５％増でした。
実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需がプラス０・５％、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス０・２％でした。
消費税増税は日本経済壊す
安倍内閣は、消費税率を来年４月に８％に、再来年１０月には１０％に引き上げようとしています。予定通りに実施されれば、消費税増税だけで１３・５兆円、その他の増税や社会保険料の値上げなどを合わせれば２０兆円もの負担増になります。
１９９７年に消費税増税などの「９兆円負担増」を政府が強行し大不況に陥りました。当時は、雇用者報酬は増えていましたが、現在は、落ち込んだままです。そこに２０兆円もの負担増を国民に押しつければ、内需低迷にあえぐ日本経済の基盤を破壊することになります。
今やるべき経済政策は、国民の所得を奪うことではなく、賃上げと安定した雇用の拡大で、働く人の所得を増やすことです。（金子豊弘）
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