2013年8月11日(日)

全国空襲連結成３周年のつどい

被害者等援護法制定求める

（写真）全国空襲被害者連絡協議会結成３周年のつどいの参加者＝10日、東京都内

　戦後７０年（２０１５年）までに「空襲被害者等援護法（仮称）」制定をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１０日、東京都内で結成３周年のつどいを開き、各地から約２００人が参加しました。日本政府に対し、同法の制定と、被害の調査などの一日も早い実現を求める決議を採択しました。

　政府は、戦時下で国民は等しく被害を我慢しなければならないという「戦争受忍論」を主張し、民間人への救済は行っていません。

　星野弘運営員長は「空襲の悲惨な実態を素直に伝えることが大事」と、世論を広げようと呼びかけました。

　リレートークで作家の早乙女勝元さんは援護法制定と、戦争への道を許さないことは「地下に眠る犠牲者への使命」と話しました。

　東京大空襲弁護団の中山武敏団長は「イデオロギーを超えて“被害者を放置させるな”と政府に迫りたい」と語りました。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんは、自民党改憲案を「戦争の恐ろしさを誰よりも知っている国民でありながら、米国と一緒に戦争の種をまき散らすことは恥ずかしい」と批判。

　元朝日新聞論説委員の藤森研・専修大学教授は、「国のための国民であってはならない。『個人』が大切という思いがこの運動にはある」とのべました。

　４０年間、援護法制定の運動をしている名古屋市の杉山千佐子さん（９７）は「政府と四つに組み、犠牲者が一人残らず救済される日を楽しみに、たたかいぬきます」と訴えました。

　国会議員が出席し、日本共産党からは田村智子参院議員が連帯のあいさつをしました。