2013年8月10日(土)

８・９平和式典　長崎市長「平和宣言」（要旨）

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　９日の長崎平和式典で田上富久長崎市長が読み上げた「平和宣言」（要旨）を紹介します。

（写真）平和宣言を読み上げる田上富久長崎市長＝９日、長崎市

　６８年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。２４万人の市民のうち、７万４千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は今もなお、白血病やがん発病への不安、深い心の傷を抱え続けています。

　日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。

　今年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、８０カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同を求めました。

　しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります｡これは二度と､世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。

　インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。

　ＮＰＴに加盟せず、核保有したインドへの原子力協定は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。

　日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。

　オバマ大統領、プーチン大統領､もっと早く､もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください｡｢核兵器のない世界｣を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、世界との約束を果たすべきです。

　核兵器のない世界の実現を国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。

　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、決して繰り返さないという平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。

　若い世代の皆さん、あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そしてあなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。あなたたちこそが未来なのです。