2013年8月10日(土)

府・市法定協

「大阪都」構想全体像示す

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　大阪市を廃止・解体し、特別区を設置する「大阪都」構想の制度設計を行う大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）の第６回会合が９日、大阪市役所内で開かれ、府市大都市局が制度設計全体像（案）を示しました。

　同協議会では区割り案として市を７区と５区の２通りに分け、さらにそれぞれを税収が多い北区と中央区を分離するケースと合体するケースの２通りに分ける計四つのパターンが示されています。

　同日示された制度設計案では、特別区は中核市の権限を基本にして約４０００の府と市の事務を特別区と広域自治体（都）に仕分けし、それをベースに４パターンごとの職員体制、財産・債務、財政調整案を示しました。

　事務分担では、特別区は「地域の安心・安全を支える」としながら、中核市や一般市がもつ消防や水道を広域自治体の役割にしています。

　特別区の財政調整はスタート時は広域自治体が実施しますが、将来的には特別区同士で調整する制度をめざすとしています。

　制度設計の実現には約１２５の法令改正が必要とし、特別区設置に伴う初期コストを３００億～６４０億円と試算。一方、府市再編による効果額を９００億円としています。

基礎自治体の役割果たせず

　山中智子日本共産党市議団幹事長の話　初期コストを小さく見せるために住民基本台帳などの基幹システムは共通運用、庁舎整備もほぼしない、など基礎自治体としての役割が果たせるとは思えないものです。再編効果額として示しているものは現在すすめている市民生活を破壊する「市政改革プラン」や、地下鉄や市バスの民営化、福祉バス廃止などによるものです。膨大なエネルギーを費やしたつじつま合わせにすぎず、具体的になればなるほど無理とむちゃが明白になっています。