2013年8月9日(金)

株式会社運営の認可保育所　人件費割合低さ歴然

横浜市　運営費の転用も

党市議団が記者会見

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　日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長、５人）は８日、市政記者クラブで記者会見し、株式会社が運営する市内の認可保育所について、保育士の人件費の低さや市の補助金を含んだ保育所運営費の使途に問題があることなどが明らかになったと発表しました。

（写真）会見で見解を述べる横浜市議団。右から２人目が大貫団長＝８日、横浜市庁舎

　市議団は、市から提出された市内すべての認可保育所の決算資料（２０１０、１１両年度）を分析。事業収入総額に占める人件費の割合では、社会福祉法人が運営する保育所が平均で７割台なのに対し、株式会社運営の保育所は５割台にとどまっていました。

　保育所運営費の余剰金の使途については、法人本部の会計に繰り入れたり他の社会福祉施設の整備費に充てたりするなどの支出が、株式会社運営の保育所の方が社会福祉法人の保育所よりも桁違いに多いことがわかりました。こうした資金の移動について市は、企業との間での事前協議を義務づけていますが、企業機密を理由に公表していません。

　大貫団長は「市の補助金が間違いなく認可保育所の運営に使われているか明らかでない。情報をすべて公開すべきだ」と述べ、市議団として引き続き議会で保育行政の問題点を追及していく考えを示しました。

　横浜市では認可保育所５８１カ所のうち、約４分の１を株式会社が占めています。全国平均はわずか２％に対し、その割合は突出しています。安倍晋三首相は、待機児童解消へ株式会社の参入を積極的に推し進めた「横浜方式」を高く評価して「全国に広げていく」と表明しています。

　「市民の市長をつくる会」のしばた豊勝市長候補＝無所属・新、日本共産党推薦＝は、市が株式会社の企業機密を理由に会計の詳細情報を明らかにしないことは税金の使い方として問題であり、許されないと批判。「株式会社は利益を追求するものです。市は、保育の質や安心・安全を考えて情報開示に努め、いきすぎた使途があれば、積極的にただしていくべきです」と指摘しています。