2013年8月8日(木)

住み続けられる離島に

共産党国会議員団　要望を聴取

　日本共産党国会議員団の離島振興対策委員会（責任者＝赤嶺政賢衆院議員）が７日、全国離島振興市町村議会議長会、全国離島振興協議会（全離島）の幹部から離島振興政策に対する要望を聞き、今後の取り組みについて意見交換しました。

　同議長会の事務局を担当する全国町村議会議長会の櫻田順一企画調整部長らが、航空会社の不採算などで運航廃止・休止が相次ぐ離島航路の維持、運航再開を要請。医師確保も困難な離島の医療体制の改善などを要望しました。

　全離島の渡邊東事務局長は、日本共産党などの超党派の取り組みによって、教員配置基準を定める法令が改正され、島根県隠岐諸島の高校で学校存続が可能となった例を評価。離島活性化交付金の増額を要望しました。

　同委員会は、“住み続けられる離島”のための振興策が何よりも重要だとの意見で一致。来年は奄美・小笠原特措法改正もあり、地元の党機関や党地方議員からの聴取や現地調査などを通じて離島のリアルな要求を把握し、国会論戦を通じてその実現のために努力することを確認しました。