2013年8月7日(水)
沖縄 米軍ヘリ墜落 抗議相次ぐ
宜野座村議会も 市長・町村会も
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の救難ヘリ・ＨＨ６０ペイブホークが５日午後、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県宜野座村にまたがる区域）で墜落・炎上したのを受け、沖縄県では６日、抗議の声が相次ぎました。併せて、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの追加配備への批判もいっそう強まっています。
 （写真）抗議する日本共産党の（左から）玉城ノブ子県議、村山県委員長代理、真栄里基地対策委責任者、大城朝助基地対策部員 ＝６日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局 |
宜野座村は同日午前、當眞淳村長が防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明・再発防止などを要請。午後には、同村議会で抗議決議が全会一致で可決されました。決議文では、ヘリによる訓練の全面中止に加え、オスプレイの全機撤収・追加配備の撤回を求めています。
県市長会長の翁長（おなが）雄志那覇市長と町村会長の城間俊安南風原（はえばる）町長は共同記者会見で、オスプレイの全機撤収を求める政府要請を７～８日に行うことを表明。その上で、今回の事故について、「原因究明もないまま、また墜落。沖縄ではこんなことが何十年も続いている」（翁長氏）と批判しました。
沖縄県の又吉進知事公室長も在沖縄米軍に抗議を行い、事故機と同型機の飛行停止などを求める仲井真弘多（ひろかず）知事名の要請文を手渡しました。
日本共産党沖縄県委員会も沖縄防衛局に抗議を行い、原因究明とともに自治体や政党などの事故現場への全面立ち入り、オスプレイの全機撤収・追加配備中止を求めました。
嘉手納基地は６日、ＨＨ６０ヘリの墜落現場付近で、「遺体の一部を発見した」ことを明らかにしました。乗組員４人のうち３人は５日に救出されましたが、１人は行方不明のままです。
また、同基地は事故機と同型機の運用を当面、停止すると発表しました。一方、Ｆ１５戦闘機など固定翼機については、７日にも飛行を全面的に再開する考えです。
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