2013年8月5日(月)

国民的和解

暫定政権指導部　相次ぎ訴え

エジプト

　【カイロ＝小泉大介】エジプト軍によるモルシ前大統領解任から３日で１カ月が経過しました。この間、モルシ氏の復職を求めるイスラム主義組織・ムスリム同胞団と治安部隊との衝突で多数の死傷者が出たことを受け、暫定政権指導部は３日までに相次いで国民的和解の重要性を訴えました。軍や新政権との対決姿勢を鮮明にしてきた同胞団側が今後、どのような態度を取るかに注目が集まっています。

　暫定政権のベブラウィ首相は３日の声明で、治安の回復を訴えると同時に、「和解の必要性ははっきりしている。いかなる国民も新たな政治生活から排除されてはならない」「すべての国民が平等な立場でわが国の将来を築いていかなければならない」と強調しました｡

　３日には、ファハミ外相がエジプト訪問中のバーンズ米国務副長官と会談。外務省声明によれば、同外相は会談のなかで、暫定政権は国民的和解に向け努力するとともに、今後の政治プロセスでは、暴力を否定する限りいかなる政治勢力も排除しない方針を表明しました。

　さらに前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長のエルバラダイ副大統領は米紙ワシントン・ポスト２日付のインタビューで「現在の最優先課題は暴力の停止である」としたうえで、同胞団との対話の必要性を強調。同胞団が憲法改正や国会・大統領選挙などの政治プロセスに参加することの意義に言及しました。

　モルシ前大統領の出身母体であるムスリム同胞団は軍によるモルシ氏解任を「クーデター」だと非難し、１カ月間にわたりカイロ郊外のモスク（イスラム教寺院）周辺やカイロ大学前を占拠し抗議の座り込みをつづけています。同胞団は各地でデモも組織しており、治安部隊との衝突ではこれまでに３００人近くが死亡しています。

　警察を管轄するエジプト内務省は１日、速やかに座り込みを終了するよう求める声明を出しましたが、同胞団側は強制排除の意思表示と受け止め反発を強めました。内務省のラティフ報道官は３日、「座り込みを行う人々の安全なる退去は、同胞団が今後、民主的な政治プロセスの枠内で役割を発揮することを可能にする」と表明し、改めて自主的な行動を促しました。