2013年8月4日(日)

改憲・ＴＰＰ阻もう

新潟に１千人　自治体学校始まる

（写真）自治体学校の全体会で講演に耳を傾ける参加者＝３日、新潟市

　「憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、道州制に真正面から向き合う学びを！」をテーマに第５５回自治体学校が２日、新潟市内で３日間の日程ではじまりました。自治体労働者、地方議員、研究者ら約１０００人が参加しました。

　主催者として八幡一秀・中大教授が、安倍内閣について「憲法改悪や道州制導入、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税など地域経済や国民生活を危機に陥れる政策を進めている」と批判し、それに対抗して「地域住民と一緒に民主的自治制度の確立や地域経済の再生をすすめましょう」とあいさつしました。

　全体会では一橋大学の渡辺治名誉教授が「参院選の結果と安倍政権」と題して記念講演しました。

　渡辺氏は、参院選で「保守二大政党制」が「崩壊」し、アベノミクスへの対案を示した日本共産党が躍進したことを強調。アベノミクスの「第３の矢」は「構造改革」の再起動だと述べ、国民との矛盾を指摘しました。安倍政権のすすめる改憲、軍事強化、「構造改革」を阻むためには、地域に根ざし、良心的保守の人々も含めた国民的共同を広げていく必要があると呼びかけました。自治体研究所の岡田知弘理事長（京大教授）が地方自治と道州制について報告。陶芸家の吉田隆介氏が原発をなくす運動について報告しました。