2013年8月3日(土)

「給費制廃止は違憲だ」

弁護士ら２１１人各地で提訴

　弁護士など法律家になるため１年間の研修を受ける司法修習生への「給費制」を国が廃止したのは違憲として、給費を受けられなかった元修習生の弁護士らが２日、国を相手に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を東京や名古屋、広島、福岡の各地裁でいっせいに起こしました。

　原告(団長､久野由詠弁護士)は､２０１２年１２月に修習を終えた弁護士ら２１１人です。

　修習期間中の生活費月額約２０万円を修習生に支給する給費制は１１年１１月に廃止され、給費制に代わって国が生活費を貸す「貸与制」が導入されました。

　原告側は訴状で､｢給費制は（アルバイト禁止や修習地を選べないなどの）権利制約の代償であり修習に専念できる生活保障として、憲法上の要請を具現化したもの」と主張。

　司法試験合格までの学費などで平均３４０万円以上の借金を負う中、｢給費制｣の廃止で修習を断念したり、修習中の経済難で心身共に追い詰められるなど､｢原告への権利侵害は明白かつ重大｣で､廃止前の修習生との「不合理な差別であり平等権侵害であることは明らか」としています。

　東京地裁での会見で、東京訴訟の宮里民平原告団長は「修習の１年間、無給で暮らしたことが本当に苦しかった。法律家を目指す人のためにも貸与制ではいけないと思い、訴訟を提起した」と思いを語りました。

　原和良東京訴訟弁護団長は「給費制は復活させなければという使命感で引き受けた。２０年前、税金で法律家として育ててもらった。経済的条件で法律家を目指せないことがあってはならない」と意気込みを語りました。

　全国で、弁護団には４６３人が名を連ね、団長は宇都宮健児前日弁連会長と渡部容子弁護士（ビギナーズ・ネット初代代表）の両氏です｡宇都宮氏は､「法曹養成が危機的事態になっている。脱する方策の一つが給費制の復活だ。修習生の被害回復だけでなく、市民の人権を守る司法はどうあるべきかを問う裁判だ」とのべました。