医療・介護を全面改悪

国民会議　最終報告書案各論を公表

　政府の社会保障制度改革国民会議は２日、最終報告書案の各論部分を示し、医療・介護・年金・保育の全分野にわたって社会保障の全面改悪を打ち出しました。５日に予定される会議で報告書を取りまとめ、６日にも安倍首相に提出する予定。安倍政権は報告書にのっとって法改定を進める考えです。

　医療では▽７０歳～７４歳の患者負担の早期引き上げ（１割から２割）▽国民健康保険の保険料（税）アップにつながる財政運営主体の都道府県への移行―など負担増を盛り込みました。後期高齢者医療制度については「十分定着している」として温存を明記。「かかりつけ医」による「ゆるやかなゲートキーパー（門番）」機能を導入して、自由に病院を選べる現在のフリーアクセス制度を制限する考えを表明。紹介状がなく大病院にかかる際には、いまでも病院ごとに特別料金が設定されていますが、さらに一定の定額自己負担を求めるとしました。

　介護では要支援者を保険給付の対象からはずし、市町村まかせの地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させるべきだと強調。特別養護老人ホームからは「軽度者」を締め出す方向を示しました。「一定以上の所得」がある利用者の自己負担は１割から引き上げるべきだとしました。

　年金では、支給額を減らす「マクロ経済スライド」を毎年必ず実施するよう要求。支給開始年齢のさらなる引き上げについても中長期的課題にあげ、速やかな検討作業の開始を求めました。

　保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て支援新制度」（新システム）や、規制緩和による保育の質の引き下げと株式会社参入を拡大する「待機児童解消加速化プラン」を少子化対策として盛り込みました。