2013年8月2日(金)
米大手・税金逃れ １００社中８２社
租税回避地に利益１１７兆円
上位 (1)ＧＥ (2)アップル (3)ファイザー
【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝島田峰隆】米国の大手株式公開企業１００社のうち８２社が税率の低い海外の租税回避地に子会社を持ち、合計で約１兆２０００億ドル（約１１７兆６０００億円）の利益を置いて課税を逃れていることが分かりました。米消費者団体、公共利益調査グループ（ＰＩＲＧ）が７月３１日に報告書を発表しました。
米消費者団体“規制措置を”
２０１２年の時点で８２社が租税回避地に持っていた子会社は２６８６社でした。
海外に置いている利益が仮に米国内で課税された場合にかかる推計税額を公表している企業は、１００社中２１社だけです。しかしその２１社だけでも推計税額は合計９３０億ドル以上で、カリフォルニア州の予算に近い額だといいます。
海外資産額が最も多い企業上位３社は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、情報通信大手アップル、製薬大手ファイザーでした。
報告書は「企業による租税回避地を使った税金逃れを防ぐために強い行動をとることは、税制度の公平性を回復するだけでなく米国の財政危機の緩和にもなる」と強調。議会に対し、税金逃れをしている企業への支援停止や抜け穴をふさぐことなど、措置をとるよう求めています。
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