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2013年8月2日(金)

米大手・税金逃れ 100社中82社

租税回避地に利益117兆円

上位 (1)GE (2)アップル (3)ファイザー

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 【ニューヘイブン(米コネティカット州)=島田峰隆】米国の大手株式公開企業100社のうち82社が税率の低い海外の租税回避地に子会社を持ち、合計で約1兆2000億ドル(約117兆6000億円)の利益を置いて課税を逃れていることが分かりました。米消費者団体、公共利益調査グループ(PIRG)が7月31日に報告書を発表しました。


米消費者団体“規制措置を”

 2012年の時点で82社が租税回避地に持っていた子会社は2686社でした。

 海外に置いている利益が仮に米国内で課税された場合にかかる推計税額を公表している企業は、100社中21社だけです。しかしその21社だけでも推計税額は合計930億ドル以上で、カリフォルニア州の予算に近い額だといいます。

 海外資産額が最も多い企業上位3社は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)、情報通信大手アップル、製薬大手ファイザーでした。

 報告書は「企業による租税回避地を使った税金逃れを防ぐために強い行動をとることは、税制度の公平性を回復するだけでなく米国の財政危機の緩和にもなる」と強調。議会に対し、税金逃れをしている企業への支援停止や抜け穴をふさぐことなど、措置をとるよう求めています。


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