2013年8月2日(金)
生活保護 「基準下げは憲法違反」
札幌宣伝 審査請求に8人申し込み
減額を開始
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生活保護制度の発足以来、最大の基準引き下げが強行されたことに対して「憲法違反だ」と抗議する宣伝や集会が、全国各地で取り組まれています。
1日が生活保護費の支給日だった札幌市。北区のスーパー前で宣伝中、高橋はるみ道知事に対して「削減はやめてほしい」と訴える審査請求への参加を、通りかかった8人が申し込みました。
「北海道内1000人」を目標に審査請求を呼びかけている「生活保護制度を良くする会」の三浦誠一氏=北海道生活と健康を守る会連合会会長=らは横断幕を広げ、マイクを握って「誰もが人間らしく暮らせるための制度が生活保護です。みんなで引き下げはやめてほしいと声を上げましょう」と訴えました。買い物客らが次々とビラを受け取り、訴えに耳を傾けていました。
「懸命に求職活動をしているけど仕事は見つからず、生活保護を利用している」という一人親世帯の母親(40)は「今月の保護費は4千円減りました。夏休みなのに、小学4年の息子をどこにも連れて行ってあげられない。今でも食費を削って節約しているのに、これ以上支給が減らされるなんて納得できません」と怒りに唇を震わせました。この母親をふくめ8人が「参加したい」と1時間の宣伝中に審査請求の参加を申し込みました。
審査請求 生活保護費の減額を知ってから60日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面のやりとりや口頭での意見陳述をへて、知事は申し立てから50日以内に裁決をだします。裁決に不服があれば厚生労働大臣に再審査請求ができます。