2013年7月31日(水)

生活できる最賃に

有識者が「アピール」発表

（写真）最賃アピールを発表する（左から）小越、宇都宮、雨宮の各氏ら＝３０日、東京都内

　人間らしく働ける水準への最低賃金の大幅な引き上げを求めて３０日、貧困問題に取り組む研究者や弁護士ら有識者が「最低賃金アピール」を発表しました。

　反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、作家の雨宮処凛氏、小越洋之助国学院大学名誉教授ら２０人が呼びかけ、３０日までに１０８人が賛同人に名前を連ねています。

　有識者による最賃問題のアピールは初めてのことです。

　東京都内で会見した宇都宮氏は、「非正規雇用労働者が２０００万人を超え、労働者全体の３８・２％となり、貧困と格差が拡大している。人間らしい生活ができるよう労働条件の引き上げが求められる」と強調。国連社会権規約委員会からも、最賃決定のあり方を見直すよう勧告を受けているとしました。

　現在の最賃は全国加重平均で時給７４９円。２０１０年の政府「雇用戦略対話」で、経団連と連合も含めて「早期に全国最低８００円、２０年までに平均１０００円」を目指すと合意されています。

　宇都宮氏は、「１０００円実現には、毎年３６円の引き上げが必要だ。民主党政権時代の合意だが、賃上げを掲げる安倍政権は、むしろより積極的に取り組むべきだ」と訴えました。

　雨宮氏は、「ワーキングプア（働く貧困層）と生活保護受給者を対立させられたが、そもそも、最賃が低すぎることが問題です」と指摘しました。

　安倍首相が１０円台の最賃引き上げ額を発言したことに対し、小越氏は「生活できる水準にならない」と批判。「若者が展望を持てる日本社会にしなくちゃいけない」と強調しました。