オスプレイの追加

県民の痛みどうでもいいのか

　米海兵隊が新型輸送機オスプレイ１２機を沖縄県の普天間基地に追加配備するために、経由地の山口・岩国基地に陸揚げしました。沖縄や岩国など全国各地での反対の声を踏みにじったものです。

　昨年１０月の最初の１２機の沖縄配備後、無法な飛行をくりかえすオスプレイに沖縄県民の怒りは頂点に達し、島ぐるみで配備撤回を求めるたたかいが発展しています。２８日には岩国でも抗議集会が開かれたばかりです。追加配備は論外です。日米両政府はオスプレイの追加配備をやめ、沖縄配備そのものを撤回すべきです。

「違反ない」の一点張り

　オスプレイは墜落事故を多発させ、昨年も２回墜落した危険な輸送機です。沖縄にすでに配備された１２機は、傍若無人な飛行で県民を苦しめています。「いつ落ちてくるか」と不安を募らせている県民に追い打ちをかける今回の追加配備に、県民が怒りを爆発させるのは当然です。

　沖縄県議会は今月１１日、追加配備に反対し、オスプレイの「全機の撤収」を要求する決議をあげました。普天間基地のある宜野湾市も追加配備に反対しています。地元紙の最新の世論調査では県民の８２％が追加配備に反対しています。政府は県民の怒りに応える必要があります。

　日米両政府は昨年沖縄県民にオスプレイを押し付けるために、形ばかりの「安全」対策をもりこんだ日米合意をとりきめましたが、配備から１０カ月間の飛行実態をみても、日米合意が完全に破たんしているのは明らかです。

　「日米合意」は「できるかぎり学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」としているのに、人口密集地域であろうが学校上空であろうが、オスプレイはわが物顔に飛行しています。県と自治体が昨年１０、１１月の２カ月間行った調査でも、３１８件が日米合意に違反する飛行だったことが判明しました。沖縄県が政府にその調査を求めたのに、防衛省は７カ月たっても回答していません。

　６月１０日から３日間、オスプレイが普天間基地周辺の人口密集地域上空で夜１０時すぎまで行った夜間訓練について、防衛省がみせた態度は、さらに露骨です。夜間訓練は明白な日米合意違反です。しかし防衛省は「練度維持のために必要最小限」の訓練で、「日米合意違反に当たらない」と開き直りました。米軍が「必要だ」といえば、それをうのみにするだけで、県民を守る立場がまったくありません。

　アメリカに抗議一つせず、県民の命をかえりみない安倍晋三政権に県民を守ることはできません。まずオスプレイの追加配備をやめさせ、沖縄配備そのものを撤回させる以外にありません。政府はアメリカに県民の声を正面から伝えるべきです。