2013年7月30日(火)

社会保障国民会議　給付の徹底削減強調

「自助」迫る報告案

　政府の社会保障制度改革国民会議が２９日、首相官邸で開かれ、８月上旬にもとりまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。総論案は、「持続可能な社会保障を構築していく」という口実で、「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示しました。安倍政権は国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。

　総論案はまた、「将来の社会を支える世代の負担が過大にならないように」という口実も持ち出し、「公的制度への依存を減らす」ための「自助努力」を国民に迫りました。各委員からは、大筋で賛同する考えが示されました。

　同日の会議では各分野の具体策を論じる「各論」については骨子が示されただけでしたが、委員からは国民への負担増・給付減を求める意見が相次ぎました。

　年金については、支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの実施について「切迫感を持った記述を求める」（日本総合研究所の西沢和彦氏）、「経済がインフレ・デフレにかかわらず行うべき」（慶応大・駒村康平氏）との意見が出ました。駒村氏は「支給開始年齢の引き上げや加入期間の長期化は有力な選択肢」（意見書）だと強調しました。

　医療･介護については､▽紹介状のない患者が大病院で外来受診した際の自己負担の引き上げ▽後期高齢者医療制度の存続▽保険料アップにつながる国民健康保険の都道府県単位化▽７０～７４歳の患者負担（現在１割）の早急な２倍化▽介護保険利用料（現在１割）の所得に応じた引き上げ―などを求める意見が示されました。