前例ない引き下げ　ノー

「食費１日６００円　さらに減額」

全国会議が集会

　安倍政権による８月からの生活保護基準引き下げ（３年で最大１０％）を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は２７日、東京都内で設立６周年記念集会を開きました。約１７０人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。

（写真）「保護基準引き下げを許さない」と運動を広げる決意を固めあいました＝27日、東京都内

　当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら９人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。

　横浜市の男性(４９)は､障害年金を受給し､住宅扶助のみを利用。１日の食費は６００円を目安に生活しています。「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。なんとしてもくいとめたい」と訴えました。

　立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に２回訪問教育を受けただけといいます。「中卒では就労も難しく、門前払いでした。生活保護は頼みの綱。利用できないときがくるかも、と危機感でいっぱいです。みんなでたたかおうと地域で団体をつくり勉強会を始めた｣と話しました｡

　花園大学の吉永純教授、中日新聞の白井康彦編集委員が、基準引き下げの「根拠」とされた厚生労働省独断の消費者物価指数のでたらめさを報告。吉永さんは最低賃金や年金、就学援助適用などに連動する問題を指摘しました。

　全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が、「前例のない引き下げには前例のない対応が必要」と、▽１万人を目標に「審査請求」運動で、引き下げの違法性を明らかにする▽全国で身近な常設の相談場所をつくるなどの提起をおこないました。