半額減免で継続へ　１３年度

共産党「国の全面的支援必要」

　東日本大震災・津波被災地の岩手県陸前高田（りくぜんたかた）市は２５日の臨時議会で、２０１１、１２年度に実施していた被災者の国民健康保険の保険料の全額免除を、１３年度は半額減免として継続する方針を決めました。

　国は、被災者の国保の保険料免除を昨年９月末で打ち切りましたが、陸前高田市はその後も県内で唯一、市独自に全額免除を行ってきました。

　市としては財政負担が重く、被災者の医療費が今後どれだけかかるか正確には予測しがたいもとで、１３年度からは半額免除として減免をつづけることにしたものです。対象になるのは▽主たる生計維持者が死亡・行方不明、重い病気になった場合▽住宅が全壊した場合―です。

　対象を約１８００世帯と想定し、減免額を約７５００万円と見込んでいます。財源は１２年度からの繰越金をあてます。

　日本共産党の伊勢純市議は「保険料の減免は被災者から大変喜ばれています。しかし、市独自の努力だけでは限界があり、国の全面的な支援がどうしても必要です」と話しています。