2013年7月27日(土)

敵基地攻撃能力を検討

新「防衛大綱」へ中間報告

　防衛省は２６日、日本の軍事政策や軍事力の規模などを定める新「防衛計画の大綱」に関する中間報告を発表しました。北朝鮮を念頭に「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」と強調。この記述について同省は「打撃力も検討の対象に入っている」と説明し、戦闘機やミサイルなどで敵の発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を示しました。

　敵基地攻撃能力の保有は、歴代政府が日本国憲法の平和原則の下で建前としてきた「専守防衛」を踏み外し、日本の軍事政策の重大な転換となります。

　中間報告はさらに、「島しょ部攻撃への対応」を口実に、自衛隊の「海兵隊的機能」の整備を明記。海から敵地にも上陸侵攻できる“殴り込み”部隊化を打ち出しました。日本領域外での情報収集・警戒監視のため、米無人偵察機グローバルホークのような「高高度滞空型無人機」の導入も検討するとしました。

　中間報告はこのほか、自衛隊の海外派兵拡大のため一般法（恒久法）検討の必要性を強調。治安維持や警護任務など、武器使用を伴う活動に将来参加するための態勢の検討を明記しました。

　武器禁輸原則（武器輸出三原則）もいっそう緩和する方向を打ち出しました。

　「防衛計画大綱」中間報告　安倍・自公政権は今年１月、民主党政権が２０１０年に策定した「防衛計画の大綱」の見直しを決定。年末までに新たな大綱を策定するため、防衛省が検討作業を続けています。中間報告はその一環で、省内に設置された「防衛力の在り方検討委員会」がまとめました。