2013年7月26日(金)

“保育士半数無資格も可”

国の検討部会で認可基準案

小規模保育施設

　小規模な保育施設だったら保育士の半分は無資格でもかまわない―子ども・子育て支援新制度（新システム）の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が２５日、開かれ、事務局側は、小規模保育事業（定員６～１９人）の認可基準案を提示しました。

　新システムは、これまで公費支給の対象外だった小規模の認可外施設について、一定の基準を満たせば地域型保育事業として認可します。同事業では、「職員の資格、員数」は国が「従うべき基準」を定めるとされていますが、面積基準などは地方まかせの「参（さん）酌（しゃく）基準」となっています。小規模保育施設は、待機児童の９割を占める０～２歳児の“受け皿”と位置付けられていますが、子どもをあずける保育施設に格差がつくことを容認するものです。

　この日、待機児童解消策として会議で示された基準案は、施設職員に６割以上の有資格者を求める東京都の認証保育所の基準よりも緩いものです。有資格者以外の保育従事者には、「一定の研修を求める」ことでよしとしています。

　無資格保育の拡大について委員からは､｢規制緩和につながるものにすべきではない。保育士不足は理由にならない｣(橘原淳信・全国私立保育園連盟副会長）と反対の声が上がりました。

　耐火基準について事務局側は、２階以上の保育施設の避難階段については「当面、現行の認可保育所と同様｣と設置を求めつつ､規制改革会議が求めていた規制の見直しに｢準じて｣､今後見直す考えを示しました。