2013年7月24日(水)

参院選結果各国の反応

戦争責任の否定正当化されない

　仏紙ルモンド（２３日付）は社説で、参院選結果の解説を掲載。安倍政権が進める極端な財政出動や金融緩和に触れ、「安倍首相は、自由主義経済の主流では禁じられている全てのことを行っている」と論じました。

　安倍政権による憲法改悪の動きに関しては、「安倍首相は日本国憲法の平和的な性格を薄れさせようとしている」「日本に正規の軍隊を配備しようとしている」と警鐘を鳴らしました。

　また、日本の過去の戦争責任を否定する安倍首相の姿勢を批判し「日本軍国主義の過去に対する“否定派”の言説は、何によっても正当化されない」「安倍首相は（戦争責任の否定という）異説の証明を試みるべきではない」と断じました。

　【ワシントン＝島田峰隆】米各紙は、参議院選挙で自公連立が過半数を占めて「ねじれ国会」が終わったと伝えると同時に、安倍首相が掲げる憲法改悪や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には国民世論の中に反対意見もあることを指摘しています。

　ニューヨーク・タイムズ２２日付は、「有権者は、自民党および同党と同じ考えの諸政党が憲法を変えるために望んでいた３分の２の議席を与えなかった」とし、改憲をめぐっては「安倍氏がどこまで進むことを日本国民が許すのかはまだはっきりしない」と強調しました。

　また「世論調査では有権者の大部分は平和主義の憲法を変えることにまだ抵抗しており、改憲への支持はその詳細を議論する段階になると落ち込む可能性があると専門家はみている」と強調しました。

　経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も２２日付で、改憲派が３分の２を確保できなかったことや近隣諸国が懸念を表明していることを指摘し、「平和憲法を変えるという安倍首相の願望は後回しにしなければならないかもしれない」と述べました。

　同紙は、自民党議員の中にはＴＰＰに反対する団体と関係が強い人がいるとし、「自民党の当選者を見ると、強力な反ＴＰＰ利益団体を代表する議員の名簿のようだ」と指摘。「安倍首相のもとで自民党の結束がほころびるかもしれないと専門家は警告している」と伝えました。