2013年7月24日(水)

ＮＨＫ　「討論スペシャル」

市田書記局長の発言

　日本共産党の市田忠義書記局長は２２日夜のＮＨＫ「討論スペシャル」に出演し、参院選の結果を受けて各党代表と議論しました。

自民党政治に立ち向かい、議案提案権を生かして

　まず、参院選の結果について問われ、市田氏はこう述べました。

　市田　比例で目標にしていた５議席を獲得できました。選挙区では１２年、１５年ぶりに東京、大阪、京都で議席をとることができて、非改選３議席をあわせると１１議席です。これで院内交渉会派になって議案提案権を得ることができます。築いた地歩を生かしながら、自民党政治に真正面から立ち向かい、どんな問題でも対案を示して、議案提案権を生かした立法活動や、一致する課題での各党との共同にも力を発揮したい。

ＴＰＰ――重要品目も守れない。食料主権守るべき

　続いてＴＰＰ（環太平洋連携協定）の交渉参加が議論になりました。自民党の石破茂幹事長は、「聖域なき関税撤廃には反対」であるとして、コメなど一部重要品目の「例外」を交渉で勝ち取ると強調。みんなの党の渡辺喜美代表は、「農業の構造改革につなげる」として、関税の撤廃を求めました。市田氏はこう指摘しました。

　市田　自民党は重要農産物５品目について、「関税が守られない場合は撤退する」と言ってきました。ところが今日、自民党のＴＰＰ対策委員長が、関税を守れない可能性に言及して、「国内農業が極力痛まない程度に収めたい」と述べています。選挙中は「撤退もありうる」と約束していながら、すでにそうなっています。

　政府の調査でも関税を撤廃すれば食料自給率が現在の３９％から２７％に減ってしまう。農業生産額も３兆円減です。１戸あたりの経営規模はアメリカが日本の７５倍、オーストラリアが１３００倍くらいです。われわれは自由競争一般に反対ではありませんが、それらの国と丸裸で競争したらどうなるか。食料主権、国民の胃袋は基本的に国内で守っていくという立場に立つべきです。

税と社会保障――低年金・無年金の解決を。大企業・富裕層に応分の負担

　続いて、「税と社会保障」が議題になり、市田氏は年金制度について問われ、こう述べました。

　市田　無年金者や低年金者が非常に多いというのが、いまの年金の第一の問題です。

　本来、厚生年金に加入できる人が、雇用の規制緩和で非正規雇用の労働者が４割近くになり、厚生年金から排除されて国民年金にまわされています。

　また、保険料が高いために払えずに無年金になる人が多い。現在、基礎年金の半額になる３万３０００円を国庫で負担していますが、これを加入期限にかかわらずきちんと（全員に）保障して、掛け金に応じて上乗せする。将来的には基礎年金は最低５万円を保障して、保険料に応じて上乗せする。財源は消費税ではなく、応能負担の原則で富裕層や大企業への優遇税制を改めて、きちんと負担能力に応じて課税することが必要です。

　民主党の細野豪志幹事長は、消費税増税について「やらざるをえない」と発言。３党合意に沿って、自公政権とともに増税を進める考えを示しました。

憲法――憲法でなくなる９６条改定。集団的自衛権行使は米国と軍事行動がねらい

　憲法では、各党代表のほとんどが改憲の意向を示しました。市田氏は、憲法改正手続きを定めた９６条について、こう述べました。

　市田　９６条は、基本的人権など国民にとって極めて大事なものが、時の権力者の都合で勝手に変えられないよう、改憲に高いハードルを課しています。衆参それぞれで３分の２以上の賛成がなかったら発議ができない。これは諸外国も同じです。アメリカでも上下両院の３分の２の賛成による発議と全米５０州の４分の３の州の賛同がなければ改憲ができません。

　９６条を変えるのは、憲法を憲法でなくしてしまう禁じ手です。狙いは９条を変えて国防軍をつくって、軍法会議までつくって、（自衛官が）国の命令に従わなかったら死刑にすると、石破さんはテレビ番組で４月におっしゃっていますよ。

　集団的自衛権の行使に関する政府解釈の変更や、その法的な裏づけとなる国家安全保障基本法について、石破氏は「国会で成立させる」と表明。細野氏も「否定はしない」として同調しました。市田氏はこう述べました。

　市田　集団的自衛権の行使は憲法に違反しているから行使できないというのが、歴代政府の解釈です。それを変える必要はない。

　集団的自衛権を持ち出さないとできないのは、日本の防衛とは関係のない、例えばイラク戦争などで軍事行動をとっている米軍を「防衛」するために自衛隊が行動することです。それを可能にしようということですから、絶対に許されません。

震災復興、原発――被災者の支援打ち切りやめよ。新たな安全神話で再稼働許されない

　最後に、東日本大震災からの復興や福島原発事故について、各党に問われました。

　市田　被災地の復興では、生活と生業の再建のために国が最後まで責任を持つべきです。期限がきたからといって、医療費の補助を打ち切るなどというのは論外です。自民党は「安全・安心が確認された原発しか再稼働しない」と言いますが、原発の事故原因もまだ分かっていないし、毎日４００トンもの汚染水が増え続けて、管理の仕方もない、処理の方法もわかっていない。それでどうして「安心・安全」が確認できるのか。それは不可能であり、新しい「安全神話」です。　