2013年7月24日(水)

“首相の右翼的外交見解の承認ではない”

参院選結果　米ＮＹタイムズ紙が指摘

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日付の社説で、安倍政権が安定多数を得た参院選の結果について、「今回の選挙戦は経済政策をめぐるものだった」としたうえで、「安倍首相は自身の右翼的外交見解が承認されたものと取るべきではない」とくぎを刺しました。

　社説は安倍政権の経済政策を支持し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をてこに「改革」を推進するよう主張。一方で消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではないとしています。

　その上で「日本の最も重要なアジアの貿易相手国」である中国に対し、「第２次世界大戦の傷に塩を掛けるのをやめるべきだ」と強調。靖国神社の参拝や軍事費増額などをあげ、「こうした政治的議論を引き起こす分野で強硬姿勢を貫くことは、経済的な進展や安倍首相の安定的な指導性発揮の見通しを損なうことになる」と指摘しました。