2013年7月23日(火)

世界は最賃引き上げ

厚労省前　全労連が宣伝

（写真）最低賃金の大幅引き上げを求めて宣伝する全労連の組合員ら＝２２日、厚生労働省前

　中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた２２日、全労連は最低賃金の大幅引き上げを求めて、小委員会が開催された厚生労働省前で宣伝しました。参加した５０人が、「最低賃金を１０００円以上に」「全国一律最賃制の確立を」などと訴えました。

　各労組の代表が訴えました。全労連女性部の小畑雅子部長は「労働者の３８％が非正規雇用で、そのうちの５８％が女性。年収２００万円以下のワーキング・プアの７４％が女性だ」と告発。自治労連の松尾泰宏中央執行委員は「指定管理者制度などのアウトソーシングでは、業者が変わるごとに委託料金が下げられそこで働く労働者の賃金も下げられていく。最低賃金の引き上げで歯止めをかけることが必要だ」と語りました｡

　生協労連の柳恵美子副委員長は「地域の雇用創出のためにも、（最高の東京都と最低の高知県などとの間にある）１９８円の格差をなくさなくてはならない。全国一律最賃１０００円以上をめざして訴え続ける」と表明しました。

　全労連・全国一般の大木寿特別中央執行委員は、アメリカなど世界各国で最低賃金が大幅に引き上げられているとして、「日本の最低賃金の水準は、先進国の中で最低クラス。これを変えるのは政府と審議会の責任だ」と訴えました。