大胆な金融政策で融資増額を期待…

中小向け、最低水準のまま

　安倍晋三首相は、「大胆な金融政策」で「異次元の金融緩和」をすれば銀行の企業への貸し出しが増えると言っています。しかし、安倍首相はその一方で、中小企業の資金繰りを支える制度を打ち切っています。実際、大銀行の中小企業等向け貸出比率は、最低水準に落ち込んでいます。（山田俊英）

円滑化法を廃止

　安倍政権は３月末、中小企業金融円滑化法を打ち切りました。延長を願う多くの声は無視されました。中小企業や住宅ローン利用者が金利の引き下げなど貸し付け条件の変更を希望する場合、応じるよう金融機関に義務付けた法律です。２００８年のリーマン・ショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するため、０９年１２月に施行されました。３０万～４０万社の中小零細企業が利用したとされ、条件変更は３００万件を超えます。中小企業の返済負担を軽減し、資金繰りの行き詰まりによる倒産を減らしたと評価されました。中小業者の中では、同法が打ち切られたことで金融機関の姿勢が厳しくなると不安の声が上がっています。

　もともと、銀行の中小企業向け貸し出しは減少傾向でした。民間金融機関による中小企業向け貸出残高は、０１年３月の２９３兆円から１２年１２月には２２１兆円へ７２兆円も減少しました（中小企業白書２０１３年版）。

　特に、三大銀行グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の中小企業等向け貸出比率は、０５年の「３メガ」発足後、最低です。３メガバンクの国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出比率は、１３年３月期決算では６０・４％。これまで最低だったリーマン・ショック直後の０９年３月期の６０・８％を下回りました。金融円滑化法の打ち切りは、こうした中小企業に冷たい銀行の姿勢にさらに拍車をかけるものです。

　「頼みの綱」となるべき政府系金融機関も短期的な「効率化」を迫られて審査基準を厳格化しています。中小企業の融資に公的機関が保証を付ける信用保証制度は、自公政権のもとで０５年、「全額保証」から「部分保証」に後退させられました。