2013年7月20日(土)

公立高校授業料無償化のはずが

２３都県４政令市２４３２人から徴収

日高教が調査

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　昨年度、公立高校の生徒のうち２３都県４政令市の計２４３２人が授業料を徴収されていたことが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査でわかりました。

　公立高校の授業料不徴収（実質無償化）は２０１０年４月に始まりました。ところが、一定の期間（全日制で３年）を超えたり、再入学したりした生徒の授業料徴収については、自治体の判断に任されています。

　都道府県別では、２３都県２３８６人が授業料を徴収されており、昨年度比で９人減。今回初の政令市調査では、４６人が徴収されていました。

　文科省が２０１４年度から導入を検討している授業料不徴収への所得制限についても調査。「賛成」が４県、「反対」が４県３政令市、「その他」が３６都道府県８政令市でした。「反対」の理由としては「高校授業料無償化制度の意義は、保護者の経済的負担の軽減と教育の機会均等に寄与しているところにあるため」（兵庫）、「同じクラスで同じ教育を受けるのに、一部の生徒のみが授業料を支払うのは感覚的にも違和感がある」（静岡市）などがありました。「その他」と回答した自治体からも、所得制限導入には慎重論が相次いでいます。

　記者会見した日高教の藤田新一書記長と坪井一憲書記次長が、緊急提言を紹介しました。▽授業料不徴収に所得制限を導入せず、留年なども含めた授業料の完全不徴収を国の責任で実現する▽給付制奨学金を国の責任で早急に創設する▽高校版就学援助制度を創設する―ことを求めています。